水曜日, 3月 29, 2006

■小泉退陣後に、財務省が目論む消費税12%?

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●消費税アップか政府資産売却か…なんて議論が小泉政権内部でまじめに議論されているようだが、その経済論議は根本的に間違っている。つまり議論の前提が間違いなのだ。要するに、小泉改革を前提にしている限り、出口は見つからない。増税も緊縮予算も政府資産売却も、単なる一時的な気休めで、すべて無駄。ますます日本経済はおかしくなる。

では、どうすればいいのか。簡単である。小泉が退陣したら、さっさと小泉構造改革の看板を下ろし、関係者を官邸から追放し、日本経済の実態を調査分析すること。それだけで充分だろう。むろん、竹中某を、政治犯として、刑務所にぶち込んでから後のことだけどね。

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■ 財務省が目論む消費税12%
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 財務省がいよいよ消費税の大幅アップの準備に入った。「任期中には
上げない」と
言ってきた小泉首相の退陣が9月に迫っているためで、合言葉は「すべ
ての財政再建
の道は消費税12%に通じる」なんだそうな。

▼ 「財務審」が国民脅迫の試算 ▼

 きのう(27日)、谷垣財務相の諮問機関「財政制度等審議会」が
「財政健全化の
長期試算」を出した。これは「増税をしないで歳出削減だけで財政を健
全化させれば
どうなるのか」という内容で、542兆円ある国債残高のGDP比率
(105%)を
2015年度から低下させるには、15年度の一般会計を06年度比で
27兆円削ら
なければならないと試算している。そうなれば社会保障費や地方交付税
を削らざるを
得ず、15年度の国民生活は以下のようにヒドくなるというのだ。
▼医療費の負担額は2.5倍に
▼年金支給開始は65歳から71歳に
▼国立大学の授業料は53.6万円から203.7万円に
▼パトカー到着時間は7分15秒から30分に
▼公共事業費は7.2兆円から2.2兆円になり新規事業はゼロ??。
 その一方で、収支改善を増税のみで実現するとしたら15年度の税収
を現在より4
5%増やす必要があると試算して、消費税を11年度に15%、15年
度には22%
に引き上げる必要があるとしている。
 緊縮財政でいくなら国民生活はガタガタ、それがイヤなら消費税の大
幅アップを認
めろ、とまるで国民への脅しである。    「日刊ゲンダイ」3/28より。
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