「岩国住民投票、米軍機移駐「反対」が圧倒」・・・に自民党の反応。(笑)

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●これが小泉・安部自民党政権の反応のようだな(笑)。しかし、それにしても有識者の多くが、住民投票自体を批判しているが、ということは、みんな小泉自民党応援団といううことかな。僕などは、自民党支持だが、小泉・安部一派の政権運営には反対なので、岩国市のこの住民投票には必ずしも反対ではない。米軍基地問題に住民が意思表示するは当然の権利だろう。合併が身近に迫ってはいるとしても・・・。自民党安部グループは井原市長に対抗して、基地容認派を対抗馬に立てて、巻き返しに出るつもりらしいが、おそらくその巻き返しも容易ではないだろう。米軍基地の存在を我慢することと、アメリカの言いなりになることとは別問題だろう。

　一方、今回の岩国市の住民投票については、安倍晋三官房長官が8日の記者会見で「現在の市議会は結果を尊重することになっているが、（投票後の）20日に新しい市に移行する」と指摘。合併間近の住民投票の効力に疑問を投げかけている。4月の合併後の市長選で、住民投票を発議した井原勝介市長の対抗馬に移転容認候補を擁立、巻き返しを図る構想も与党内で浮上している。

●昨日の日米野球対決でミス・ジャッジがあり、日本が負けたらしいが、アメリカとはそいう国である。野球だけでなく政治も経済も、同じだろう。アメリカがルールなのである。悔しいがそれが現実である。その事実を知った上で戦うなら戦うべきだろう。普遍的な正義などあるわけがない。あるのは権力が支配する正義だけである。だからこそ、つねに抗議し、批判し、抵抗すべきだろう。いずれ、その権力も滅びるのある。



■以下は「岩国基地移転住民投票」に関する新聞の記事から。

岩国の住民投票が成立　投票率５０％超える

米軍岩国基地への艦載機受け入れをめぐる住民投票で、５０％を超える投票率を示す選挙管理委員会の速報＝１２日午後４時１４分、山口県岩国市

　米海兵隊岩国基地の地元・山口県岩国市で１２日、米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機受け入れの是非を問う住民投票が行われた。午後７時半現在の投票率は５８．６８％で、市条例が定める５０％以上の要件を満たし、成立した。即日開票される。

　今回の在日米軍再編で関係自治体の住民投票が成立したのは初めて。政府は日米両政府間の合意を優先し、３月中にも最終報告を取りまとめる意向だが、反対多数の場合、井原勝介市長は移転撤回を求める方針。各地でも反対の動きが強まるとみられ、地元に理解を求めてきた政府は厳しい対応を迫られそうだ。

　日米両政府は昨年１０月の中間報告で、米陸軍第一軍団司令部（米ワシントン州）の米陸軍キャンプ座間（神奈川県）への改編移設で合意。同県の負担軽減のため、厚木基地から岩国基地への艦載機移転を盛り込んだ。

　市議会は昨年６月、全会一致で移転反対を決議したが、一部で地域振興策を条件とする容認論が浮上。白紙撤回を求めていた井原市長は「３月２０日の（周辺７町村との）合併の前に市の意向をまとめ国に届けたい」として２月７日、住民投票を発議。住民説明会や街頭演説を繰り返し「白紙でも投票を」と訴えた。

　これに対し市議会や周辺町村は「合併前の住民投票は時期尚早」「（４月の）市長選の選挙運動だ」などと反発、一部市民団体は棄権を呼び掛けていた。

　投票は賛成、反対の二者択一。結果に法的拘束力はないが、条例には「市民、市議会、市長は結果を尊重する」との規定がある。

　岩国市などによると、再編が実施されれば、岩国基地には新たに５７の艦載機が移転、米軍機は計１１４機となり、約１００機を抱える極東最大級の米空軍嘉手納基地を上回る見込み。

　市によると、当日有権者数（概数）は８万４６５９人。

　■岩国市住民投票条例　市民や市に重大な影響を及ぼす事項について、直接市民の意思を問うための条例。２００４年１０月１日に施行された。市長に発議権があり、市民や議会も一定数以上の署名や賛成があれば請求できる。形式は二者択一。投票できるのは満２０歳以上の市民と永住外国人で、過半数が投票しないと不成立になる。

　■在日米軍再編　冷戦終結や米中枢同時テロ後の安全保障環境の変化に伴う米軍の世界的再編の一環。日米両政府は、抑止力の維持と、基地が集中する沖縄の負担軽減を目指すことで一致、協議を進めてきた。２００５年１０月、中間報告に合意し、具体的な実施日程を含めた最終報告を０６年３月中にまとめる意向だが、地元の反対で調整が難航している。
(03/12 21:30)

【　岩国住民投票、米軍機移駐「反対」が圧倒(読売新聞)
　在日米軍再編に伴う米海兵隊岩国基地への米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機移
駐の賛否を問う山口県岩国市の住民投票が１２日、投開票された。
　反対は４万３４３３票で、投票総数の８７％に達し、賛成の５３６９票を大きく上回っ
た。投票率は５８・６８％で、成立に必要な５０％を超えた。
　岩国市の井原勝介市長は１２日夜、記者会見し、「１４日に市議会と相談したうえで、
移駐案撤回を求める。国は地元の声を大切にし、適切に政策判断してほしい」と述べた。
週内に上京し、政府に要請する予定だ。
　額賀防衛長官は１２日深夜、「岩国移駐は、日本の安全保障などの面から、ぜひとも実
現しなければならない。地元に必要性を説明し、理解と協力が得られるよう最大限の努力
をする」との談話を発表した。
　政府は、移駐計画を変更せず、３月末にまとめる在日米軍再編の最終報告に盛り込む方
針だ。ただ、米軍再編を巡る全国初の住民投票で反対の意思表示が出たことは、他の米軍
基地関係自治体の動向などに微妙に影響する可能性もある。
　岩国市は２０日に周辺７町村と合併し、現在の市の住民投票条例は失効する。１９日で
失職する井原市長は、４月下旬の新市長選に立候補を表明している。[読売新聞社：2006
年03月13日 01時46分]　　】

■計画見直さず最終報告急ぐ　政府、「反対」拡大を警戒
[中国新聞 '06/3/13]
　政府は、米軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への空母艦載機移転の是非を問う12日の岩国市住民投票で反対多数の結果となったことで、反対の動きが沖縄県など在日米軍再編に関係する他の自治体にも拡大し、地元調整が一層難航しかねないと警戒している。
　政府は岩国移転計画について「生活環境、自然環境をできるだけ保全する形で日米間で案を作った」（守屋武昌防衛事務次官）として、反対多数の結果を受けても見直しは行わない方針。今月末を目標に進めている米軍再編の最終報告の取りまとめを急ぐ。
　政府は在日米軍再編協議に関し「これまで日米協議中で説明できていない部分もあった」（額賀福志郎防衛庁長官）とし、今後は米ハワイで行われていた日米外務、防衛当局の審議官級協議の結果を踏まえ、関係自治体に詳しい説明をして、理解を得たい考えだ。
　しかし政府の関係自治体との調整は難航を極めており、地元の完全な同意取り付けを後回しにしたまま最終報告をまとめれば、地元との接点を見いだすのはさらに困難になる。
　一方、今回の岩国市の住民投票については、安倍晋三官房長官が8日の記者会見で「現在の市議会は結果を尊重することになっているが、（投票後の）20日に新しい市に移行する」と指摘。合併間近の住民投票の効力に疑問を投げかけている。4月の合併後の市長選で、住民投票を発議した井原勝介市長の対抗馬に移転容認候補を擁立、巻き返しを図る構想も与党内で浮上している。
　ただ米側は再編協議で、昨年十月の中間報告に盛り込まれた米軍普天間飛行場（沖縄県）のKC130空中給油機の移駐先を海上自衛隊鹿屋基地（鹿児島県）から岩国基地に変更するよう要求。最終的に岩国市の基地負担がさらに増える可能性もあり、政府の説得が奏功するかは定かでない。

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